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ドライブレコーダー 事故防止へ無償配布・・・岐阜

 

交通事故の減少を目指す岐阜県トラック協会は、加盟事業所を対象に、事故などの映像を記録するドライブレコーダーを無償で配布することを決めた。

事故防止と運転手の交通安全意識の向上を図るのが狙いで、同協会は8月3日に加盟事業所へ通知し、希望する個数の調査を始める。

ドライブレコーダーは、車のフロントガラス上部に設置し、事故、急発進や急ブレーキなどの衝撃を感知すると、小型カメラでその前後の映像を自動的に撮影 し、速度なども記録する。対向車や歩行者、信号機の映像が事故発生時の証拠になるほか、安全運転教育にも活用されている。

無償配布するのは簡易型のドライブレコーダーで、費用には、県の運輸事業振興助成交付金を充てる。加盟791社(トラック約1万5000台)を対象に調査を行うが、すでに搭載済みなどの車もあるため、1万台を目標としている。

トラックやタクシー、バスにドライブレコーダーを導入する動きは各地で広まっており、長野県トラック協会は昨年度から2年間かけ、約1万4000台に無償配布している。

8月24日に調査を締め切り、12月までに配布する予定だ。岐阜県トラック協会の川島千秋専務理事(65)は「運転手が事故の危険を感じる 『ヒヤリハット』 を減らすなど安全運転の研修に役立てて、事故の減少につなげたい」と話している。(青山丈彦)

(2012年7月31日 読売新聞)

 
交通事故において過失割合の判定はトラブルになりやすい問題でもあります。特に当事者の一方が意識障害などにより自分の立場を主張できないような場合には、相手方の一方的な主張により過失割合が決定してしまう事にもなりかねません。

ドライブレコーダーで交通事故の状況を記録しておくことは、後のトラブルを未然に防ぐためにも必須と言えそうですね。
 
 
 

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